「聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状」へのご回答
2017年10月10日
立憲民主党
１、情報コミュニケーション法（仮称）の制定について
　自己選択、自己決定に基づく社会参加のために、アクセシビリティの保障、ICTの活用などを内容とする「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を推進します。

２、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法施行状況について
　事業者・所における手話通訳可能な人材の配置が最低限の環境整備として必要。それが整わない間は筆記でのアクセスや機器の設置などによるアクセスが可能であることをわかりやすい場所に表示する。法制度に関しては、合理的配慮であることを明確化する。

３、身体障害者福祉法の聴覚障害認定基準を国際的レベルに変更することについて
　障害は障害者と社会との関係による社会モデルとして捉えられる。その観点から聴覚障害者の認定基準を国際的基準に合致させるべき。

４、「盲ろう」という固有の障害について
　コミュニケーション・情報取得・移動の三重の困難を有する「盲ろう」を独自の障害種別の位置づけをし、サービスの質・内容を明確にした支援策を講じる。同時にインクルーシブ社会における支援策としての措置とする。

５、手話通訳者の身分保障について
　36万人余の聴覚障害者に対して手話通訳者はあまりに少なく、しかも大多数が非正規雇用では情報・コミュニケーションが保障されない。聴覚障害者と手話通訳者の関係が安定的・恒常的に確保できるよう身分保障として正規職員雇用が必要です。

６、�@手話通訳士の資格を国家資格に格上げすること
　国家資格とすることにより福祉制度他諸制度に手話通訳士の位置づけが明確になり情報・コミュニケーション保障が普通化するという意味で賛成。
しかし同時に、正規職員化による身分の安定を講ずることにより、公認資格者の増加策を図ることが情報・コミュニケーションの底上げをすることになります。

６、�Aすべての行政機関に手話通訳士または手話のできる職員を採用すること
　手話通訳は業務独占ではなく、ボランティアによる通訳、またまだ余り広がっていないでしょうが一般の方で手話をする人も増えつつあります。専門職手話通訳士に加え、さまざまな立場で手話が一般化することが社会をノーマライズします。手続き的権利の保障や福祉サービスにかかわる行政サービスでは手話のできる職員は必須です。

７、政見放送の手話通訳・字幕付与について
　聴覚障害者の参政権行使のために政見放送での手話通訳、字幕付与を（今回総選挙では間に合わないが）義務づける。立憲民主党の本選挙での政見放送について手話通訳を実施する。
個別選挙選挙区候補者について手話通訳者、要約筆記者の配置を通達します。

８、聴覚障害者福祉施策について、貴党が特に取りくみたいとされていること
　ICTの進歩と障害福祉下の福祉機器との差、都市と地方による福祉機器へのアクセスの差、等により、聴覚障害者の情報・コミュニケーション格差が生じないよう施策の遂行を注視します。

　以　上