「聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状」へのご回答
2017年10月10日
自由民主党
１、情報コミュニケーション法（仮称）の制定について
２、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法施行状況について
３、身体障害者福祉法の聴覚障害認定基準を国際的レベルに変更することについて
４、「盲ろう」という固有の障害について
５、手話通訳者の身分保障について
６、�@手話通訳士の資格を国家資格に格上げすること
６、�Aすべての行政機関に手話通訳士または手話のできる職員を採用すること
８、聴覚障害者福祉施策について、貴党が特に取りくみたいとされていること
　自由民主党では10月10日に発表した「J-ファイル（総合政策集2017）」にて、次の通り障害者施策について明記しております。今後、個別の政策を含めて、関係の皆様のご意見を伺いながら、共に検討を進めて参りたいと思います。
J−ファイル（総合政策集2017）―抄―
障害者の方への施策の推進

　障害者とともに安心して暮らせる共生社会の実現に向け、昨年４月に施行された『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）』と『改正障害者雇用促進法』の着実な実施に向けた取組みを進めます。また、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、障害者スポーツの推進、そして障害者の芸術・文化活動のさらなる振興にも取り組みます。
　「一億総活躍社会」の実現に向け、障害者一人ひとりの状況に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活や就労ができるよう、昨年成立した『改正障害者総合支援法』の実施に着実に取り組むことに加え、障害報酬改定を通じて、障害者の重度化・高齢化への対応や、医療的ケア児を含む障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上を図ります。あわせて、わが党が主導した『障害者優先調達推進法（ハート購入法）』の着実な実施に努めます。
　意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する手話その他のコミュニケーション支援の在り方について、必要な法整備等を含めて検討し、その普及・充実に努めます。
　また、障害者の意思が適切に反映された地域生活の実現に向けて、成年後見制度の活用をさらに促進するため、必要な法整備等を含めて取組みを進めます。加えて、平成30年４月からの精神障害者の雇用義務化に向けて、障害者の就労促進、職場定着支援を更に推進します。
　さらに、昨年成立した「改正発達障害者支援法」を踏まえ、発達障害のある人が地域で安心して暮らすことができるような支援を進めるとともに精神障害のある人の地域移行を進めるため、精神保健医療福祉政策の見直しについて検討を進めます。
　また、障害者への虐待の未然防止、早期発見に向けた対応力を強化し、障害者の権利利益の擁護を推進していきます。
　引き続き、障害のある人の自立と社会参加のための施策を積極的に推進してまいります。

７、政見放送の手話通訳・字幕付与について
　単に政見放送における手話通訳や字幕の付加にかかる技術的な問題の検討だけではなく、広く聴覚障害者の皆様の参政権についての保障を検討していく必要があると考えています。
しかし、現状においては、技術的な課題もあり、健常者と同程度に、候補者の情報を入手できないことを認めざるを得ません。今後の重要な検討課題であると考えています。
衆議院総選挙における比例代表選挙の政見放送の手話通訳は導入しています。
なお、衆議院比例選挙では、制度として字幕ができないため導入していません。
また、参議院通常選挙における比例代表選挙の政見放送の手話通訳・字幕は導入しています。


　以　上