全国手話通訳問題研究会（全通研）は、手話や手話通訳、聴覚障害者問題についての研究・運動を行う全国組織です。

資料目次

1. 全国集会開催状況
2. 全通研の法人化および創立記念周年・記念事業
3. 機関誌『手話通訳問題研究』
4. 全通研取り扱いの出版物
5. 全通研の研修活動＜各種講座等開催一覧＞
6. 全通研の組織
7. 雇用されている手話通訳者の実態と健康の取り組み
8. 登録手話通訳者の現状
9. 調査研究事業について
10. 世界とつながる全通研
11. 手話や手話通訳の歴史について
12. 手話通訳制度化の運動（アイラブ・パンフ普及運動や手話通訳士試験等について）
13. 障害者福祉政策関連の動き
14. 手話通訳者・手話奉仕員の養成について
15. 全通研が考える手話通訳制度
16. 自治体で働く手話通訳者
17. 災害等の取り組み
18. 参政権保障について
19. 裁判員制度について
20. 障害者権利条約
21. 手話言語法・条例について
22. 感染症と手話通訳、コロナ禍での活動
23. 手話サークル
24. 聴覚障害者と人権
25. 情報通信機器と聴覚障害者のくらし
26. 高齢聴覚障害者のくらし
27. 正誤表

1 全国集会開催状況

• 01-03　全国手話通訳問題研究集会、サマーフォーラム（第1回～58回）一覧
• 01-04　全国手話通訳問題研究討論集会（第1回～30回）一覧
• 01-05　討論集会サマーフォーラムレポート一覧（第１回1985年～第30回2014年～2025年）

2 全通研の法人化および創立記念周年・記念事業

• 02-06　法人化記念冊子『結成から法人取得までの歩み』
• 02-07　法人化についての取り組み経過（2002年10月）
• 02-08　法人化へのあゆみ（「会報80号」2009年10月）
• 02-09　全通研法人化について聞きました（「研究誌111号」2010年3月）
• 02-10　創立記念事業の取り組み（10年・15年・20年・30年・40年・50年）
• 02-11　創立記念事業　記念誌・グッズ等（20年・30年・40年・50年）
• 02-12　創立30周年記念ニュース
• 02-13　創立30周年ブロック企画　フォーラム要綱（北海道・東北・関東・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州）
• 02-14　30周年記念フォーラム実施報告一覧（「会報64号」2005年1月）
• 02-15　30周年記念レセプション（「研究誌90号」2004年12月）
• 02-16　30周年のあゆみ（「研究誌90号」2004年12月）
• 02-17　30周年記念　全通研の現在（「研究誌90号」2004年12月）
• 02-18　30周年記念フォーラム（「研究誌90号」2004年12月）
• 02-19　30周年記念北欧視察（「研究誌90号」2004年12月）
• 02-20　30周年記念　全通研長期ビジョン（「研究誌90号」2004年12月）
• 02-21　創立40周年記念事業　Keep evolving～発展し続ける全通研
• 02-22　40周年記念事業　40年継続会員の表彰式　インタビュー（「研究誌129号」2014年9月）
• 02-23　全通研創立40周年に寄せる支部メッセージ1・2（「研究誌130号」2014年12月）
• 02-24　全通研創立40周年に寄せる支部メッセージ3・4（「研究誌131号」2015年2月）
• 02-25　40th記念事業プロジェクトチームで取り組みました。（「研究誌131号」2015年2月）
• 02-26　50周年記念事業「50年の絆その先へ　歩み続ける全通研」（「研究誌171号」2025年2月）

3 機関誌『手話通訳問題研究』

• 03-01　『手話通訳問題研究』総目次　創刊号（1975年3月）～171号（2025年2月）
• 03-02　『手話通訳問題研究』表紙　172号（2025年5月）～創刊号（1975年3月）

4 全通研取り扱いの出版物

• 04-01　年度ごとに取り扱った出版物一覧（1994年度～2024年度）
• 04-02　全国手話通訳問題研究会の関係出版物（1978年～1994年）
• 04-03　全国手話通訳問題研究会の関係出版物（1994年～2024年）

5 全通研の研修活動＜各種講座等開催一覧＞

• 05-01　指導者講座・全通研学校・全通研学校partⅡ・全通研アカデミー（1982年～2019年）
• 05-02　機関紙学校、全通研リーダー養成講座、育ち合い、N-Action合宿（～2024年度）
• 05-03　自治体フォーラム一覧（20?年～2024年）
• 05-04　Webアカデミー、WEB学習会、全通研チャンネル（2020年度～2024年度）
• 05-05　調査研究事業、リラクゼーション講座、健康フォーラム等（～2024年度）
• 05-06　けいわん患者全国交流集会、患者会設立（～2024年度）
• 05-07　伊東雋祐の全国手話行脚（1998年～2004年）

＜全国手話行脚各支部実施報告＞

• 05-08　行脚通信　第1回京都支部・沖縄支部（「研究誌66号」1998年12月）
• 05-09　行脚通信　第2回宮城支部（「研究誌67号」1999年3月）
• 05-10　行脚通信　第3回島根・第4回愛媛・第5回大阪・第6回富山・第7回徳島支部（「研究誌68号」1999年6月）
• 05-11　行脚通信　第8回愛知支部、第9回宮崎支部、第10回奈良支部、第11回山口支部（「研究誌69号」1999年9月）
• 05-12　行脚通信　第12回新潟支部、第13回大分支部（「研究誌70号」1999年12月）
• 05-13　行脚通信　第14回高知支部、第15回茨城支部、第16回長野支部、第17回栃木支部（「研究誌72号」2000年7月）
• 05-14　行脚通信　第18回香川、第19回青森、第20回滋賀、第21回千葉、第22回福岡支部（「研究誌73号」2000年9月）
• 05-15　行脚通信　第23回群馬支部（「研究誌74号」2001年1月）
• 05-16　行脚通信　第24回神奈川、第25回岩手、第26回石川、第27回埼玉支部（「研究誌76号」2001年7月）
• 05-17　行脚通信　第28回広島支部、第29回山梨支部、第30回鳥取支部（「研究誌77号」2001年11月）
• 05-18　行脚通信　第31回福島支部、第32回秋田支部（「研究誌78号」2002年1月）
• 05-19　行脚通信　第33回佐賀支部、第34回山形支部（「研究誌80号」2002年6月）
• 05-20　行脚通信　第35回北海道支部（「研究誌82号」2002年12月）
• 05-21　行脚通信　第36回和歌山支部（「研究誌83号」2003年3月）
• 05-22　行脚通信　第37回岡山支部、第38回三重支部（「研究誌84号」2003年6月）
• 05-23　行脚通信　第39回兵庫支部、第40回東京支部（「研究誌85号」2003年9月）
• 05-24　行脚通信　第41回鹿児島支部、第42回福井支部（「研究誌86号」2003年12月）
• 05-25　行脚通信　第43回長崎支部、第44回岐阜支部（「研究誌87号」2004年3月）
• 05-26　行脚通信　第45回熊本支部、第46回静岡支部、手話行脚通信（補）（「研究誌88号」2004年6月）

6 全通研の組織

• 06-01　2003年度全通研会員アンケート調査結果（約4,600名会員の回答結果）
• 06-02　2008年度支部実態調査及びブロック組織調査・調査の結果（「会報80号」2009年10月）
• 06-03　2013年度全通研支部活動実態調査結果／2013年度全通研ブロック組織実態調査結果
• 06-04　結成からの会員数推移表（グラフ）
• 06-05　会員の属性（2012年度会員）
• 06-06　会員の属性（2023年度会員）
• 06-07　支部別会員数の推移表（1981年～2014年）
• 06-08　支部別会員数の推移表（1990年～2024年）
• 06-09　全通研長期ビジョン・長期計画　2005年～2014年－5か年（2005～2009年）計画（会報66号）
• 06-10　全通研長期ビジョン　2010年～2014年―前期5か年のまとめと後期5か年計画を策定―（会報81号）
• 06-11　全通研長期ビジョン2024（会報87号）
• 06-12　全通研長期ビジョン2030
• 06-13　2006年7月「会報70号」　伊東雋祐名誉運営委員長逝く
• 06-14　代議員会ブロック別会議を“初めて”開催しました！（「会報79号」2009年7月）
• 06-15　全通研の魅力を語る　石川芳郎全通研副運営委員長（「研究誌110号」2009年12月）
• 06-16　2011年12月「会報83号」　市川恵美子会長逝く・・・
• 06-17　「会員が学ぶとは　ものの見方・考え方を点検しよう」石川芳郎／代議員会も学びの場（「研究誌150号」2019年11月）
• 06-18　特別決議「ウクライナへのロシアの軍事侵攻の即時停止を求めます」（2022年5月22日）
• 06-19　特別決議「再び、ウクライナへのロシアの軍事侵攻の即時停止を求めます」（2023年5月21日）
• 06-20　特別決議「ウクライナ及びパレスチナ地域における即時停戦を求めます」（2024年5月26日）
• 06-21　特別決議「優生思想のない社会と優生保護法訴訟の原告の勝訴を求める」（2024年5月26日）
• 06-22　特別決議「すべての戦争の即時停戦を求めます」（2025年5月25日）

7 雇用されている手話通訳者の実態と健康の取り組み

＜調査結果・報告書等＞

• 07-01　1977年調査　専任手話通訳者アンケート結果について（「研究誌7号」1978年4月）
• 07-02　1990年調査報告『日本の手話通訳者の実態と健康について－全国調査の概要－』
• 07-03　1995年調査報告『手話通訳者の実態と健康についての全国調査』（「研究誌62号」1997年8月）
• 07-04　1995年調査　手話通訳者の実態と健康についての全国調査 社会調査結果について　山形惠治（「研究誌62号」1997年8月）
• 07-05　1995年調査の追跡調査　手話通訳業務離職者の実態追跡調査（「研究誌65号」1998年8月）
• 07-06　2000年調査『社会的健康あっての人間らしい労働とくらし－手話通訳者の労働と健康実態調査の報告－』
• 07-07　2005年調査『手話通訳者が健康でよりよい仕事をするために－手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告－』
• 07-08　2010年調査『専門的な手話通訳者の雇用状況に関する調査研究事業～雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査～』
• 07-09　2010年調査　雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査から　山形惠治（「研究誌116号」2011年6月）
• 07-10　2015年調査報告『雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書』
• 07-11　2015年調査リーフレット『みんなが輝く未来をめざして～雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査から～』
• 07-12　2020年調査　厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業『雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究報告書』
• 07-13　2020年調査リーフレット　厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業『雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究』
• 07-14　2016年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-15　2016年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-16　2017年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-17　2017年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-18　2018年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-19　2018年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-20　2019年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-21　2019年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-22　2021年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-23　2021年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-24　2022年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-25　2022年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-26　2023年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-27　2023年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート
• 07-28　2024年度雇用された手話通訳者の動態調査　報告
• 07-29　2024年度雇用された手話通訳者の動態調査　集計シート

＜健康対策等の取り組み＞

• 07-30　1991年8月 全国手話通訳問題研究会の緊急対応方針（全国実態調査結果検討委員会事務局）
• 07-31　1999年3月31日発行『手話通訳者の労働と健康 ―よりよい手話通訳をめざす支部活動のてびき―』
• 07-32　2014年2月13日「頸肩腕障害に対する特殊検診における予算に係る調査」まとめ一覧表
• 07-33　手話通訳者の健康のためのチェックシート
• 07-34　「チェックシート」の書き方

8 登録手話通訳者の現状

• 08-01　2003年調査『登録されている手話通訳者の健康と労働についての抽出調査報告書』（2004年12月発行）
• 08-02　登録手話通訳者の活動　討論集会の論議から　石川芳郎（「研究誌89号」2004年9月）
• 08-03　2007年調査『登録されている手話通訳者の健康と労働についての抽出調査報告書』（2008年5月発行）
• 08-04　登録手話通訳者の現状と課題－実態調査報告から見えてきたもの－　山形惠治（「研究誌105号」2008年10月）
• 08-05　2011年3月16日 全通研理事会「埼玉における労災保険適用を求めた訴訟の判決に対する見解」
• 08-06　2018年5月 登録手話通訳者の現状と課題について［中間報告］（手話通訳活動のあり方検討委員会）

9 調査研究事業について

• 09-01　1999年度『手話通訳者の健康障害予防マニュアル』
• 09-02　2000年度『介護保険制度における聴覚障害者の情報保障・コミュニケーション支援に関する調査研究報告書』
• 09-03　2003年度『支援費制度における聴覚障害者への情報保障とコミュニケーション支援のための調査研究報告書』
• 09-04　2007年度『手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究報告書』
• 09-05　2008年度『手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究報告書〈最終年度〉』
• 09-06　2009年10月「会報80号」手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究報告
• 09-07　2009年度『聴覚障害者の労働場面における情報保障のあり方の研究事業報告書』
• 09-08　2012年度「被災地における手話通訳者の養成事業」報告書

＜支部研究活動育成強化事業＞

• 09-09　2006年度（宮城・徳島）、2006～2007年度（広島）支部研究活動育成強化事業報告（概要）
• 09-10　2010年度研究活動育成強化事業「埼玉県及び県内市町村登録手話通訳者の健康等実態調査」報告書

10 世界とつながる全通研

• 10-01　欧州手話通訳事情① ミュンヘン編（「研究誌66号」1998年12月）
• 10-02　欧州手話通訳事情② フランス編（「研究誌67号」1999年3月）
• 10-03　欧州手話通訳事情③ フランス編（「研究誌68号」1999年6月）
• 10-04　世界ろう者会議＆オセアニア手話通訳事情①（「研究誌70号」1999年12月）
• 10-05　オセアニア手話通訳事情② ニュージーランド編（「研究誌73号」2000年10月）
• 10-06　2003年9月「研究誌85号」世界手話通訳者会議報告
• 10-07　2004年9月「会報63号」世界の手話通訳者との連帯を
• 10-08　2005年1月「会報64号」アジア手話通訳者ネットワーク作りの呼びかけ
• 10-09　2007年1月「会報72号」WASLI報告
• 10-10　2007年 WASLIスペイン会議 発表報告
• 10-11　2013年12月11日 マンデラ氏追悼式 手話通訳に関する共同声明
• 10-12　2014年1月21日 南アフリカの手話通訳者問題への見解
• 10-13　アジア視察：世界とつながる全通研～私たちの活動とアジアの仲間たち～　梅本悦子（「研究誌136号」2016年5月）
• 10-14　特別報告(1)唐文妍氏を囲む会（「研究誌148号」2019年5月）
• 10-15　特別報告(2)第8回アジア手話通訳者会議報告　宮澤典子（「研究誌148号」2019年5月）
• 10-16　世界手話通訳者会議報告　国際部長　宮澤典子（「研究誌151号」2020年2月）
• 10-17　特集：「WASLI会議と世界の手話通訳事情①、②、③」（「研究誌166号」2023年11月）
  
  • ① WASLI会議の目的や意義　国際部の活動について　全通研国際部長　宮澤典子
  • ② 50周年記念ツアーとWASLI会議2023の概要　研究誌部
  • ③ WASLI会議2023　アジアの手話通訳者への支援　研究誌部

11 手話や手話通訳の歴史について

• 11-01　1988年5月 手話通訳制度への政策と展望
• 11-02　手話通訳のあり方をめぐって1（「研究誌46号」1992年4月）
• 11-03　手話通訳のあり方をめぐって2（「研究誌47号」1992年8月）
• 11-04　手話通訳のあり方をめぐって3（「研究誌48号」1992年12月）
• 11-05　第12回世界ろう者会議報告（「研究誌56号」1995年8月）
• 11-06　2004年7月 全通研学校 障害者福祉と手話通訳制度

12 手話通訳制度化の運動（アイラブ・パンフ普及運動や手話通訳士試験等について）

• 12-01　1985年5月20日　手話通訳制度調査報告書（手話通訳制度調査検討委員会）
• 12-02　1985年8月20日発行　パンフ『アイ ラブ コミュニケーション ―手話通訳制度化のために―』
• 12-03　1986年　手話通訳制度化合同推進本部に関する申し合わせ事項（手話通訳制度化合同推進本部）
• 12-04　1986年　手話通訳認定基準等策定委員会中間報告（手話通訳認定基準等策定委員会）
• 12-05　1986年8月23日　手話通訳士の職務及び倫理（手話通訳業務指針作成委員会）（「研究誌29号」1986年9月）
• 12-06　今こそ聴覚障害者の総合的権利保障を「手話通訳士制度」をめぐって、その問題・課題と方向　市川恵美子（「研究誌29号」1986年9月）
• 12-07　1986年10月6日　手話通訳士制度における認定に関する事項（手話通訳業務指針作成委員会）（研究誌29号）
• 12-08　1986年「手話通訳制度調査報告書」に対する運営委員会検討案（全通研運営委員会）
• 12-09　1987年5月4日　手話通訳業務指針作成までの経過について（手話通訳業務指針作成委員会）
• 12-10　1987年8月22日「手話通訳制度」に対する運営委員会見解（全通研運営委員会）
• 12-11　1988年3月　家庭奉仕員制度をめぐって（研究誌34号）
• 12-12　1988年3月「手話通訳士（仮称）」認定基準等に関する報告書（手話通訳認定基準等策定委員会）
• 12-13　1988年5月3日　手話通訳制度へ政策と展望（手話通訳活動あり方検討委員会）
• 12-14　1988年7月23日　手話通訳制度についての方針（手話通訳制度化合同推進本部）
• 12-15　1988年8月27日「『手話通訳士』（仮称）認定基準等に関する報告書」に対する運営委員会の見解
• 12-16　1990年6月改正　身体障害者福祉法一部抜粋（視聴覚障害者情報提供施設の設置）
• 12-17　2003年　手話通訳士試験の充実に係る申し入れについて（3団体から情報文化センターへ）

13 障害者福祉政策関連の動き

• 13-01　日本障害フォーラムの設立により障害者運動は新たなスタートを切った（「研究誌90号」2004年12月）
• 13-02　2005年3月特集資料：障害者自立支援法（案）の概要（研究誌91号）
• 13-03　2005年5月5日　障害者自立支援法案における利用者負担についての運営委員会見解
• 13-04　2005年5月5日　国の責任によるコミュニケーション保障の確立を求める緊急アピール
• 13-05　2006年2月12日　第22回全国手話通訳問題研究討論集会アピール
• 13-06　全国的なコミュニケーション支援事業の発展への継続的な取り組みの課題（研究誌97号）
• 13-07　2007年11月　厚労省との要望懇談会を踏まえた当面の取り組み
• 13-08　2008年11月10日　障害者自立支援法の見直しに関する全通研意見
• 13-09　2008年12月17日　基本指針一部改正案についての全通研意見
• 13-10　2010年1月7日　障害者自立支援法違憲訴訟 基本合意文書
• 13-11　2010年2月　障害者福祉制度の改革 情勢報告PT資料
• 13-12　2010年6月7日　運営委員会 抗議声明
• 13-13　2010年6月8日　6.8緊急国会要請行動＋連続大集会 報告
• 13-14　2010年6月8日　怒り・連帯メッセージ
• 13-15　2010年7月「会報81号」最新の情勢と全通研の動き
• 13-16　歴史に残る大運動 We Love コミュニケーション（研究誌113号）
• 13-17　障がい者制度改革推進会議はいま（研究誌112号）
• 13-18　障がい者制度改革推進会議はいまⅡ（研究誌113号）
• 13-19　障がい者制度改革推進会議はいまⅢ（研究誌114号）
• 13-20　障がい者制度改革推進会議はいまⅣ（研究誌115号）
• 13-21　障がい者制度改革推進会議はいまⅤ（研究誌116号）
• 13-22　2010年10月16日　理事会見解
• 13-23　2010年12月15日　理事会見解
• 13-24　2011年2月21日　理事会見解
• 13-25　2011年5月13日　We Love コミュニケーション 全国集会
• 13-26　We Love コミュニケーション 全国集会（研究誌118号）
• 13-27　2011年8月30日　障害者総合福祉法 骨格提言
• 13-28　2011年10月1日　骨格提言への見解
• 13-29　2012年1月10日　情報・コミュニケーション提言
• 13-30　「高松訴訟」（研究誌119号）
• 13-31　2012年4月25日　障害者総合支援法案に対する声明
• 13-32　2012年6月29日　障害者総合支援法に対する共同声明
• 13-33　自立支援法廃止を求める緊急行動（会報84号）
• 13-34　「障害者総合支援法」（研究誌120号）
• 13-35　2013年4月　意思疎通支援事業実施要綱 ここがポイント
• 13-36　2014年1月20日　内閣府提出意見
• 13-37　2014年2月28日　情報・コミュニケーション法 第三次提言（案）
• 13-38　2014年12月25日　差別解消基本方針 原案への意見
• 13-39　2014年12月26日　高松訴訟和解成立にあたっての見解
• 13-40　障害者による情報取得・意思疎通施策推進法（研究誌161号）

14 手話通訳者・手話奉仕員の養成について

• 14-01　1998年7月24日 厚生省通知　手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について
• 14-02　1998年12月 制度改正Q＆A（研究誌66号）
• 14-03　1999年3月 制度改正Q＆A②（研究誌67号）
• 14-04　1999年8月16日 厚生省通知　学習指導要領について
• 14-05　2000年「手話研修所」（仮称）基本構想概要
• 14-06　2000年「手話研修所」（仮称）基本計画
• 14-07　年表（1957年～2002年）聴覚障害者の生活向上と手話通訳保障のあゆみ（研究誌82号）
• 14-08　2023年6月26日 厚生労働省通知　養成カリキュラム等について

15 全通研が考える手話通訳制度

• 15-01　2002年9月発行『ともに豊かなくらしを』
• 15-02　手話通訳等支援事業実施要綱（案）について（研究誌82号）
• 15-03　2003年9月 手話通訳事業モデル要綱 最終案（会報58号）
• 15-04　2006年8月発行『コミュニケーション支援事業の完全実施に向けて』
• 15-05　2015年度発行『全通研がめざす手話通訳制度』

16 自治体で働く手話通訳者

• 16-01　フォーラム　自治体手話通訳者の仕事（2012年～2024年）
• 16-02　会計年度任用職員制度と手話通訳者の身分保障（会報90号）
• 16-03　「会計年度任用職員」とは（研究誌146号）

17 災害等の取り組み

• 17-01　1995年度代議員会議案書基調報告 阪神・淡路大震災（会報31号）
• 17-02　1995年 阪神・淡路大震災の支援について（会報31号）
• 17-03　1995年5月 お礼とご報告（研究誌55号）
• 17-04　資料 災害対策基本法（研究誌76号）
• 17-05　資料 市町村レベルでの災害弱者対策事例（研究誌76号）
• 17-06　「震災を考えるために」（会報82号）
• 17-07　東日本大震災後のうごき（研究誌116号）
• 17-08　2011年度 手話通訳者等派遣マニュアル作成（会報84号）
• 17-09　2012年7月 会報84号 救援中央本部の動き
• 17-10　東日本大震災から3年を迎えて 3.11声明
• 17-11　東日本大震災から5年を経て 3.11声明
• 17-12　東日本大震災を忘れない 3.11声明
• 17-13　東日本大震災を忘れない～7年を経て～ 3.11声明
• 17-14　東日本大震災を忘れない～8年を経て～ 3.11声明
• 17-15　東日本大震災を忘れない～9年を経て～ 3.11声明
• 17-16　東日本大震災を忘れない～10年の節目に～ 3.11声明

18 参政権保障について

• 18-01　資料 障害を持つ人々の選挙権保障のあゆみ（研究誌77号）
• 18-02　2000年5月22日 共同アピール 選挙運動を担う皆さんへ
• 18-03　2008年9月24日 政見放送規程改正案に対する意見
• 18-04　2009年1月 会報78号 政見放送への手話通訳導入
• 18-05　政見放送手話通訳士研修会（研究誌108号）
• 18-06　2019年4月5日 記者会見における手話通訳について
• 18-07　2021年12月16日 政見放送における手話通訳の妨害について

19 裁判員制度について

• 19-01　2009年1月 裁判員制度における情報保障の確立を（会報78号）
• 19-02　裁判員裁判参加のためのガイドライン

20 障害者権利条約

• 20-01　2013年12月10日 障害者権利条約批准にあたっての見解
• 20-02　障害者の権利に関する条約（抜粋）
• 20-03　国連障害者権利委員会 総括所見と今後の運動（研究誌162号）

21 手話言語法・条例について

• 21-01　みんなでつくる手話言語法（研究誌118号）
• 21-02　全国手話言語市区長会設立（研究誌137号）

22 感染症と手話通訳、コロナ禍での活動

• 22-01　2009年 インフルエンザ感染時の手話通訳対応
• 22-02　2010年5月23日 新型インフルエンザと手話通訳
• 22-03　2020年3月6日 医療場面における手話通訳について
• 22-04　2020年4月14日 新型コロナ 支部アンケート集計結果
• 22-05　2020年6月10日 全通研が、いま大切にしたいこと

23 手話サークル

• 23-01　全通研と手話サークルの誕生を振り返って（研究誌114号）

24 聴覚障害者と人権

• 24-01　2018年5月19日 旧優生保護法に基づく強制不妊手術への見解
• 24-02　2024年5月26日 優生思想のない社会を求める決議
• 24-03　2024年7月5日 優生保護法裁判 最高裁勝訴判決声明
• 24-04　2024年11月1日 優生保護法補償法制度についての見解

25 情報通信機器と聴覚障害者のくらし

• 25-01　2008年1月26日 IT技術の発展と手話通訳事業
• 25-02　2018年度 電話リレーサービス・遠隔手話通訳の考察
• 25-03　2020年3月3日 遠隔手話サービス整備要望
• 25-04　電話リレーサービス 人権最前線（研究誌156号）

26 高齢聴覚障害者のくらし

• 26-01　1999年10月2日 介護保険制度への取り組み（運営委員会資料）

27 正誤表

• 　　　 『50周年記念誌』正誤表